釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金事業が実施されます。子供１人当たり10万円が妊娠時・出産時の２回に分けて５万円ずつ支給され、妊婦や子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、妊産婦等が抱える様々な相談に乗るきっかけとしていくとのことです。
令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金事業が実施されます。子供１人当たり10万円が妊娠時・出産時の２回に分けて５万円ずつ支給され、妊婦や子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、妊産婦等が抱える様々な相談に乗るきっかけとしていくとのことです。
今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、出産、子育て応援に係る関連事業費及び気仙小学校グラウンド防球ネット設置に係る関連事業費の補正を計上しているところであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,431万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ259億78万4,000円とするものであります。
今回の補正は、国の第２次補正予算が成立したことに伴い、早期に事業化が必要となる出産・子育て応援交付金事業及び国庫補助の内示に伴い実施する交通安全対策事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、26－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
我が公明党が政府に、とりわけ厚生労働省に政策で迫ったものの中に、出産・子育て応援交付金の創設があります。このたび、1,267億円の予算が可決されました。具体的には、女性の妊娠届時において５万円の支援金を、また、出産後にも５万円の支援金が給付されます。これまでどちらかというと少なかった、ゼロ歳から２歳児までの支援を補う目的で創設となりました。
本市の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
このような時代の変化に対し、本市といたしましては、子育て環境の充実のため、医療費の高校生までの無償化や３歳以上の副食費補助、病後児保育の実施、第３子及び独り親や障がい者のいる世帯への保育料無償化、子育て応援クーポンを出生時、小学校入学時、中学校入学時に３万円支給と、多子世帯にはさらに２万円を上乗せなどの実現を図ってきたところであります。
次に、釜石市子育て応援カード事業、いわゆるホッとカード事業のこれまでの利用状況と当事業の評価についての御質問ですが、このホッとカード事業は、幼稚園、保育所等の教育・保育施設に入所していない未就学児を対象に、一時預かり事業及び病後児保育事業を利用できるカードを交付することにより、未就学児を養育する保護者の子育てを支援することを目的としています。
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
子育て費用の負担軽減につきましては、ふるさと納税を活用した市独自施策である子育て応援クーポン券の交付を実施してまいりましたが、令和４年度から、第３子並びに小中学校入学時の児童への交付額を引き上げるとともに、３歳児以上の保育所（園）の副食費の無償化や、昨年度から拡充した独り親世帯及び障がい者のいる世帯の保育料無償化などを継続実施し、一層の子育て世代の支援に努めてまいります。
妊産婦の支援の課題については、母子保健事業を中心に位置づけておりますが、実際には他の事業との連携も重要であり、例えば産後ケア事業においては療養上のお世話や育児サポートでは、母子保健事業で相談に応じた後、子ども未来課の子育て応援ヘルパー派遣事業を活用するなどの連携を行っております。
２項児童福祉費、子育て応援特別給付金給付事業、翌年度繰越額２５０万円は、はなまき子育て応援特別給付金の申請手続が年度を越えるため繰り越したもので、令和３年４月２２日に完了しております。 同項の保育所保育環境充実事業、翌年度繰越額２，１４３万２，０００円は、工事に一定の期間を要するため繰り越したもので、令和３年６月末日の完了予定です。
ふるさと納税につきましては、これまで子育て支援のための子育て応援クーポンの配付や高齢者、障がい者支援のためのふるさとタクシー助成事業、移住、定住促進のための住宅取得に対する地域商品券助成事業等、様々な分野の事業の財源として活用させていただいてきたところであります。
２項児童福祉費、子育て応援特別給付金給付事業２５０万円は、給付金の申請期限を４月３０日までと定めていることから、手続が年度を越えるため繰り越すものですが、令和３年５月までの完了を見込んでおります。
２点目、本市では、子育て世帯の負担を軽減するために、子育て応援クーポン券や子育て応援ヘルパー派遣事業など、各種施策を講じています。コロナ禍の影響を鑑み、保育料減免制度も打ち出していますが、各種事業の利用状況はいかがでしょうか。 ３点目、本市では昨年10月にデジタル活用推進協議会が発足するなど、ＩＣＴ活用に向けた取組がなされています。
３つ目、子育て応援サイト「ママフレ」の活用状況についてお伺いをいたします。 ２件目、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 誰でも一度は帯状疱疹という言葉を耳にしたことがあると思います。帯状疱疹は体の左右どちらか一方にぴりぴりと刺すような痛みと、これに続いて赤い斑点と小さな水膨れが帯状に現れる病気です。
このような中、子育て世代を対象とした経済的、金銭的に町民負担を軽減している主な取組については、男性及び女性それぞれの不妊治療費用の助成、第３子以上を出産した場合の出産祝金、インフルエンザ、おたふく風邪及びロタウイルスの任意予防接種費用の助成、在宅で子育てをしている世帯に対する在宅子育て応援給付金、住民税所得割及び子供の年齢に応じて保育料の第２子半額と第３子無償化、小学校と中学校の自校式給食による給食費
２つ目の雇用の維持と事業の継続として７億２，５２６万９，０００円を予算化しており、バス、タクシーなどの公共事業者への支援金、雇用調整助成金申請に関わる相談会実施、緊急小口資金等利用者への給付、新たに出生した乳児を対象とした子育て応援特別給付金、就学援助世帯への修学児童・生徒世帯生活応援支援金、肥育・繁殖・米生産に関わる経費補助、宿泊施設利用促進のための温泉宿泊施設等利用促進事業などを行っております。
この給付金の対象とならなかった乳児を対象に、各市町村が赤ちゃん応援特別給付金、子育て応援定額給付金、臨時特別出産給付金などの名称で独自に給付金事業を実施しております。これらの給付金が給付される乳児は、国の基準日以降に生まれた者で、受給者は新生児を養育する者、子供の父または母などと規定されております。
それから、サポートをしていただく際に、今子育て応援ヘルパー派遣事業を行っております。ただ、この事業対象者は今現在生後６か月から就学前までというふうに先ほども御答弁をいただきましたが、これをもう少し幅を広げて、出産後すぐにといいますか、退院して自宅に戻られてからすぐに対応できるような体制ができないものかどうか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。